「後輩を自分以上の
人材に！」
リーダーの一念が
未来を決する。
深き祈りから始めよ！
御義口伝下 P762
『悪を滅するを功と云い善を生ずるを徳と云うなり、功徳とは即身成仏なり又六根清浄なり』
◇人生の座標
人生は「マラソン」だ。初めのうちビリであったって、何もかまわない。それで自分をあきらめて、走るのをやめたら、それこそ「終わり」です。つまらない人間になってしまう。
今、夢がある人も、ない人も、ともかく走り続けることだ。
また、人生は「総合競技」です。一競技で負けたって、ほかで勝てばいい。何かで勝てばいい。「あきらめない」ことです。そうやって苦しんだ分だけ、自分の「魅力」になっていくんです。
☆100文字の幸福抄
いやなことも、つらいことも、大人が先回りして
経験させないようにすることが、
子どものためになるとは限らない。
本当の教育とは、
誰とでも公正に付き合える強い人間、
何が起きても乗り越えられる人間を
つくることである。
☆第40回「SGIの日」記念提言 「人道の世紀へ誓いの連帯」（下）�
続いて、地球上から悲惨の二字をなくすために、従来の発想を超えた創造的なアプローチが早急に必要となると思われる課題について、具体的な提案をしたいと思います。
◇ハマーショルド事務総長の信念
創設70年を迎える国連の歴史を振り返る時、胸に浮かぶ言葉があります。
それは、私がニューヨークの国連本部を初めて訪れた年（1960年）の年次報告書で、ダグ・ハマーショルド第2代事務総長がつづっていた一節です。
「国連は我々の世代を取り巻く政治状況がつくり出した有機的な産物である。しかし同時に、国際社会はその中で政治的な自意識というべきものを実現化したため、国際社会は国連という組織を有意義に用いることで、国連をつくり出すことになった政治状況に影響を与えることができる」
国連は主権国家の集合体としての制約や限界に常に直面しながらも、一方で、国連を舞台に育まれてきた"国際社会としての意識"こそが、国連の本来の使命を果たす突破口となりうるということです。
例えば、世界人権宣言に象徴されるように、国連憲章の精神を実現するために"どの国であろうと揺るがしてはならない原則"を明確に打ち出すことで、各国の政策にも影響を及ぼしてきました。
世界人権宣言の起草に深く関わった哲学者のジャック・マリタンは、「理論的な考え方において対立している人々も人権のリストに関して純粋に実践的な合意に到達することができる」（『人間と国家』）と強調しましたが、異なる思想的、文化的背景を持ったメンバーが最終的に意見を集約させることができたのも、国連という場の力があったからだと思えてなりません。
その後も国連は、「持続可能な開発」や「人間の安全保障」などの重要な指標の提起や、国際年と国際の10年を通し、喫緊の課題に焦点を当ててきました。
また、女性への暴力や児童労働をはじめ、国内レベルでは見過ごされがちだった深刻な問題を次々と取り上げ、国際的な対応を呼び掛けてきました。
私は、こうした各分野での重なり合うコンセンサス（意見の一致）の形成と、虐げられた人々が直面する問題への注意喚起を通し、国際法の対象を「国家」だけでなく、「一人一人の人間」に向け、生命と尊厳の保障を図る領域を広げてきたことに、国連でしか成し得なかった重要な役割があったと考えます。
「ミレニアム開発目標」よりも踏み込んだ内容が期待される新目標の採択に向けて歩み出そうとする今、必要なのは、ハマーショルド事務総長が「慣習的な思い込みや型にはめられた手法といった鎧を脱ぎ捨てて」挑むことを呼び掛けていた国連の「創造的進化」（マヌエル・フレーリッヒ「世界機構の政治哲学を求めて」、『世界平和への冒険旅行』所収）を、国際社会が力を合わせて成し遂げることではないでしょうか。
昨年6月、その先駆けともいえる国連機関の強化が一つ実りました。
国連環境計画の強化策として、国連のすべての加盟国が参加できる討議の場が設置され、ケニアのナイロビで初めての「国連環境総会」が開催されたのです。そこには、環境問題に取り組む市民社会の代表や企業の代表も参加しました。
私はかねてから、地球的問題群の解決に臨む前提として何よりも欠かせないのは、「すべての国の討議への参加」を確保し、「国連と市民社会との協働」を積極的に進めることであると訴えてきました。
環境の問題だけでなく、人間の生命と尊厳を脅かす多くの課題に立ち向かうために、その二つの要素に支えられた"行動の共有"を築くことに、創設70年を迎える国連が果たすべき「創造的進化」の主眼はあると思われるのです。
そこで今回は、国連の使命を踏まえつつ、地球から悲惨の二字をなくすために"行動の共有"が急務になると思われる、�難民と国際移住者の人権保護、�核兵器の禁止と廃絶、�持続可能な地球社会の建設——に関して、それぞれ提案を行いたい。
◇難民や避難民が5,120万人に
第一の柱は、難民と国際移住者の人権を保護するための"行動の共有"です。
最初に提案したいのは、今秋に国連で採択が予定される新しい国際目標の項目に、「すべての難民と国際移住者の尊厳と基本的人権を守ること」を盛り込むことです。
冒頭で触れた通り、私の師である戸田第2代会長が"地球上から悲惨の二字をなくしたい"と訴えた時、念頭にあったのは、1956年のハンガリー動乱で、多くの人々が難民となり、塗炭の苦しみにさいなまれている姿でした。
20世紀を"難民の世紀"と呼んだ哲学者のハンナ・アレントは、「自分が生れ落ちた共同体への帰属がもはや自明ではなく絶縁がもはや選択の問題ではなくなったとき」、その人々は「市民権において保証される自由とか法の前での平等とかよりも遙かに根本的なものが危くされているのである」（『全体主義の起原2』）と警鐘を鳴らしました。
まさに人間の尊厳の土台となる"自分を自分たらしめてきた世界"を丸ごと失い、人権が根こそぎ奪われる悲惨にこそ、難民の人々の苦しみの根源があるといえましょう。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は当初、1950年に暫定的な機関として設置されたものでした。主要な目的は、第二次世界大戦によって生じたヨーロッパの難民を保護することにあったからです。
それが、大規模な難民流出を引き起こしたハンガリー動乱を経て、アジアやアフリカなどでも難民問題が相次ぎ、何度も活動期限が更新される中、2003年の国連総会で「難民問題が解決するまで恒久的に存続する機関」とすることが決まった経緯があります。
これまで多くの難民を救援してきたUNHCRの貢献は大きく、SGIもさまざまな形で活動の支援に取り組んできました。
しかし近年、世界が混迷を深める中で難民問題は一段と深刻化し、国外に逃れた難民の数に、国内避難民や庇護申請者を合わせた数は、5,120万人にのぼります。しかも、難民の半数を18歳未満の子どもたちが占めているのです。
◇牧口会長が提起した三つの自覚
なかでも懸念されるのは、5年以上、自国から離れて生活することを余儀なくされている「長期化難民」の状況です。
その数は、UNHCRが支援対象とする難民の半数以上にも達します。また、滞在年数の平均が約20年に及ぶため、避難してきた人々の子どもや孫の世代までもが、政治的にも経済的にも社会的にも著しく不安定な立場に置かれる恐れが広がっているのです。
また、世界で1,000万人以上と推定される「無国籍者」の問題も深刻です。UNHCRでは、今後10年間で「無国籍者」をなくすキャンペーンを、昨年から開始しました。
国籍がないために、医療や教育を受けられないばかりか、家族の安全を守るために身分を隠して生活せざるを得ない人も少なくありません。人権抑圧や暴力から逃れようと避難する中で出産した場合、出生証明書が得られずに、子どもたちまで無国籍者になるケースも増えています。
私はこの点に関し、牧口初代会長が『人生地理学』で提起した、人間の三つの自覚を思い起こします。
つまり人間は、�地域に根差した「郷民（ごうみん＝郷土民）」、�国家の中で社会生活を営む「国民」、�世界との結びつきを意識して生きる「世界民（世界市民）」、の三つの自覚を併せ持つことができ、その重層的なアイデンティティーを自分らしく輝かせる中で、人生の可能性を豊かに開花できる、と牧口会長は強調していたのです（『牧口常三郎全集第1巻』を参照）。
その意味で、長期化難民や無国籍者となった人々に閉ざされてしまうのは、国民として社会生活を営む道だけではありません。
地域で自分らしさを保ちながら近隣の人たちと心を通わせて暮らすことも、他国の人々と連帯して自分たちが望む世界に向かって行動を起こす道も、断たれてしまうのです。
こうした人々の苦しみを取り除くことを、国連の「創造的進化」に基づく対応が求められる課題として位置付け直すことが、新目標の骨格として志向される"あらゆる場所"や"すべての人々"との包摂性を、追求する上で欠かせないのではないでしょうか。
そして、その挑戦こそが、世界人権宣言が希求する「普遍的な人権」の本旨に適うものではないかと強調したいのです。
◇生きづらさと疎外感の高まり
難民をめぐる課題と並んで、世界で2億3,200万人に達する国際移住者を取り巻く問題に目を向け、人権状況の改善を図ることも急務となっています。
経済不況が長引き、社会不安が広がる国の間で、移住労働者の存在が悪いイメージで語られ、家族にまで差別や敵視が向けられる空気が強まっています。
その結果、正規雇用の機会をはじめ、教育や医療を受ける権利が著しく制限されたり、日常生活で不当な扱いを受けても問題視されないために、移住労働者と家族が生きづらさと疎外感にさいなまれる状況が広がっているのです。
そうした中、国連でも、移住労働者への誤解や偏見を改めることが呼び掛けられるようになりました。2年前の「国際移住と開発に関するハイレベル対話」でも、移住とその開発に対する重要性が、新しい国際目標に反映されるべきとの合意をみています。
しかし私は、このテーマを開発の次元だけにとどめず、移住者と家族が直面する苦しみを取り除くことに重点を置く形で、その基本的人権の保護を新目標に明確に盛り込むことを訴えたいのです。
90年に採択されながらも加盟国がまだ少ない、移住労働者権利条約＝注４＝の批准促進や、国際労働機関が提唱する「ディーセント・ワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）の確保など、既存の枠組みも活用しながら、国際移住者に焦点を当てた対策を強化すべきと思うのです。